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企業主導型保育事業とその目的
企業主導型の事業所内保育事業を主軸として多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育ての両立に資することを目的とする内閣府主導の待機児童解消政策。
既存の認可外保育施設との違い・特徴
- ①保育所区分は認可外保育施設
- ②事業所内保育事業所の特徴を引き継いだ形態になるため、企業枠(定員の50％以上)を確保する必要がある。
- ③保育料が比較的安い。
- ④認可保育園並みの助成が受けられるため、認可並みの設備、スタッフ配置である施設が多い。
- ⑤子ども一人あたりに対して確保する面積が広い。
- ⑥利用にあたって保育認定証・就労証明書(助成金受給法人の証明)が必要。
felice運営の企業主導型保育事業所の概要
| 受託対象家庭 | 3号認定者(0～2歳児) |
|---|---|
| 定員 | 12～19名 ※企業枠50％以上 |
| 保育時間 | 月～土 7:30～20:30 |
| 保育料金 | 0歳-35,900円 1歳以上-35,700円 |
企業主導型保育事業に関するお問い合わせは、info@arcobaleno.jpまで。
